インドネシアとウクライナと中国と「日本」
・インドネシア
2008/10/31 あらゆるポルノは駄目 インドネシアで禁止法可決
http://mediajam.info/topic/676912?rss=true
↓
2009/06/24 「中国系を侮辱する行為」の禁止法が制定―インドネシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32751
1999年の東ティモール独立を問う住民投票での暴動にインドネシア軍が関与したと見られ、その後の関係者の処罰が不十分とされたことや、2001年のアメリカ同時多発テロによって米国との関係が悪化し、2005年まで武器禁輸などの制裁を受けた。このため、ロシアや中国との関係強化に乗り出し、多極外交を展開している。（wikipediaの記述なので審真偽は不明）
インドネシアと中国の関係は歴史的にも深いです。7世紀頃から既に関係があった、と記している著書もあるようです（詳しく読んでないので真偽のほどはわかりませんが）
・ウクライナ
2009/06/30 ウクライナ、全てのポルノが違法に
http://www.mosnews.com/society/2009/06/30/ukrporno/
2006年の記事で資料としては少し古いのですが、ロシアとの関係が悪くなったウクライナは中国の輸送機開発などに援助しているようです。
援助しているのかさせられているのかはわかりませんが。
私の6月28日に書いた日記を最後まで読んでみてください。
http://d.hatena.ne.jp/gyaro-ti/20090628/1246184494
児童ポルノの違法化に成功したら、そこで終わると思いますか？
次は当然ポルノ全ての違法化を迫ってくるでしょう。どこがでしょう。想像してみてください。ここでは書きません。
ポルノの表現が違法化されるとかなりの表現物が規制対象になるのは火を見るより明らかです。
表現・思想の自由なんてものはもうどこにもありません。
これがその国の意思だけで行われているものなのか、第三国（それが一つであるとも当然限りません）が絡んで言論統制からさらに差別の違法化まで進む、というのは考えすぎでしょうか。
人権擁護法案、外国人参政権、国籍法。みんな似たようなタイミングで来てますよ。
一番叩きやすいところから叩き始めるのは当然の手段です。
そのうち、在日中国人の苗字が変だ、と子供がはやし立てるだけで犯罪とみなされてその保護者が「逮捕」される事態が来るかもしれませんね。日本人でも珍苗字はあるのにそれを「変だ」とはやし立てることは犯罪にはならずに。
「焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した」だけで修正案が全て合意したわけではない
１１日未明になり、毎日、読売などが報道しはじめた。
が、これは世論操作の何者以外でもない。
・毎日
「児童ポルノ：「単純所持」も禁止 与党と民主が合意」
http://mainichi.jp/select/today/news/20090711k0000m010133000c.html
１８歳未満を写した性的な画像を所持することへの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した。今後、処罰範囲などを具体的に詰め、会期末が迫る今国会での成立を目指す。
児童ポルノの所持については、与党、民主党ともに規制を強化する改正案を提出。しかし個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案に対し、民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意（しい）的な捜査で摘発される恐れがある」として、処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る改正案を提出していた。
９日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による２度目の修正協議が開かれ、民主党側が「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。代わりに「自己の意思に基づいた所持」であることを捜査機関が十分に立証するよう求める条文を盛り込むことで合意した。ただし、改正法施行前から所持していた画像については、処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。
・読売
「児童ポルノ所持禁止へ法改正、与野党が合意」
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。
３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。
３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。
同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。
一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を提出していた。今年６月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていた。
一方、産経では１１日の１２時の時点で、「単純所持の合意」といった旨の報道はしていない。
つまり、毎日、読売とも
「自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した」
という、こういう「方向にしよう」ということだけは合意した、というだけであって、
毎日では「ただし、改正法施行前から所持していた画像については、処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。」
とあり、読売では「３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。」
とある。つまりこの「単純所持は違法とする方向にしよう。でも、法律施行後に入手したものだけを対象とするか施行以前からあるものも対象にするか」という点は全く決まっていなく両者との折り合いは付いていない、ということである。
よって、与野党合意案などというものは今作成中ではあるけれどもそれが困難を極めていてまだ出来ていない、出来る見通しもわからない、というのが現状であり、こういった背景から産経では
「まだ決まっていない」
ということで報道をしなかったのではないだろうか、と推測される。
テレビや新聞での報道は、それらを見ている人のみならず、ネット上でのニュースを見ている人たちにも伝わる。
見出しで「焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した」とあれば
「ああ、もう決まっちゃったんだ」「まぁ、しょうがないよね」「これだから日本の政治は」
と、諦めムードを作り出すことができる。これがメディアの世論操作だ。
もともと与野党とも「単純所持」について違法とすることは以前から決まっていたことだ。しかし、入手方法や過去のものにまでさかのぼるかどうか、ということがずっと議論されており、それはまだ決まっていない。
ので、読売も毎日も誤報ではない。誤報ではないが、なぜ今このタイミングで報道するのか。
協議が行われたのは９日なので、本来なら１０日にも報道できるはず。でも、なぜか１１日未明になって両社とも報道しだした。
今週末は都議選もあり、国会議員は都議選の応援で走り回っている。もしも１０日にこの報道が流れれば規制反対派が協議会に参加している国会議員にいろいろと問い詰める「隙」を作ってしまうが、１１日に流れたことによって「今は都議選の応援」で対応できない、とすることが可能となり、事務所自体も土日で休みなのでなんらかの声が届くとしても１３日の月曜になってしまう。
それまでに規制反対派の諦めムードを作り出すコトだって可能だ。
まだ、決まってない。まだ修正案は決まっていないし、修正案が出来たところで、各党に持ち帰り、各党での手続きを経て、衆議院→参議院、と採決の方向へ行く。
衆議院で可決されても参議院で否決されれば再度衆議院での可決となるが、今国会の解散時期が不明瞭なこともあり、この法案が最終的に可決されるかどうか、本当に不透明である。
だからこそ、諦めたら負け。
少なくともこの件に関しては毎日も読売も偏向報道ではあるが、誤報ではない。しかし、見出しだけ見れば「もう決まった」と思わせるだけの力を持つ、世論を操作することも可能な「偏向報道」であることは明らかだ。
以前にもURLを載せ、トラックバックを受け付けていただいた社民党の保坂議員の日記がおそらく日本で一番このことについて公平に、かつ、事実に基づいて記述されているものであると思う。
（保坂議員、トラックバックを受け付けていただいてありがとうございます。失礼ながらこの場を借りてお礼申し上げます）
情報は、能動的に受信し、自分で取捨選択をしない限り、自分で考える、ということの出来ない人間が増えていくだけだ。
捜査権の乱用は法の施行を待たずに始まっているのではないか
「海外の児童ポルノアドレス掲載 １９歳少年を書類送検」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090708/crm0907081245016-n1.htm
（MSN産経ニュース）
海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載する掲示板を開設したとして、神奈川県警少年捜査課などは８日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の幇助（ほうじょ）容疑で、千葉県流山市の私立大学２年の少年（１９）を書類送検した。
県警の調べによると、少年は昨年８月、不特定多数から児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、同アドレスを掲載するネットの掲示板「関西○交」を開設した疑いが持たれている。
県警によると、海外の児童ポルノサイトのアドレス掲載をめぐる同法違反の適用は全国で初めて。少年は容疑を認め、「児童ポルノが好きで画像を集めたかった。違法だとは思わなかった」と話しているという。
「陵辱系ゲーム「レイプレイ」無修正ソフトが流出 風俗店店員を逮捕」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000528-san-soci
（ヤフーニュース（出典は産経新聞））
性暴力を疑似体験する市販のゲームソフトの改造版をインターネット上に流したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは８日、わいせつ物公然陳列容疑で、川崎市川崎区小川町の風俗店従業員を逮捕した。過激な性暴力を表現した日本製ソフトは海外の人権団体からも批判されており、業界が制作を禁止するなど問題化している。
逮捕容疑は６月２１〜２２日、ゲームソフト「レイプレイ」のモザイクを外した改造版をファイル共有ソフト「シェア」を使ってネット上に流出させ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。府警によると、容疑者は「ファイルを取り込んだが流出させていない」と否認しているという。
府警は当初、市販ソフトがネットに多数流出していたことに関する著作権法違反容疑で捜査していたが、より過激な内容に改造された点を重視、刑法のわいせつ物公然陳列容疑での立件に踏み切った。
「レイプレイ」は１８歳未満への販売禁止ソフトとして、平成１８年４月に横浜市のメーカーが販売。痴漢行為を通報された報復として、プレーヤーが少女２人と母親を監禁したり、妊娠させるなどの内容になっている。
英国では今年２月、「国内の映像審査団体の審査を受けていないのに流通している」として国会でも取り上げられ、５月には米ニューヨークに本部を置く国際人権団体が「性暴力を助長する」としてメーカーや販売会社に抗議文を送るなど批判が相次ぎ、大手通販サイトでの販売が中止になったり、メーカーによる出荷自粛も決まった。
ものすごくきな臭い。2件とも。
掲示板の件。容疑者は自分で画像を見たかった、と自供しているが、彼はまだ19歳の未成年である。
あくまでも推測に過ぎないが、自供を取らないと「児童ポルノ法」でのサイト開設者の立立件は非常に難しいのではないだろうか。掲示板に画像のURLを貼り付けた実行犯は逮捕されても文句は言えないと思う。
ただ、ここでの開設者。やはりあくまでも推測に過ぎないが、未成年であるということ（名前が公表されない）、書類送検で済んだことなどから考えるに、取調べ上で自白の共用があったのではないか、と推測してしまう。もちろん、考えすぎかもしれない。だが、警察側としてはこのように実例を作りたかったのではないか、とも思ってしまう。
今回はどのような経緯があったとしても書類送検で終わっているということで少年側がこれ以上この問題に深く関わることはないのだろうが、これはどの掲示板、引いてはどこのブログでも起こりうる事象である。
この日記にもコメント欄があり、自由に書き込みが出来るようにしている。しかし、悪意のある第三者がこのコメント欄に児童ポルノ画像のURLを書き込み、それを触れ回り、多くのものがその情報を知り、そのサイトへの踏み台にされてしまう可能性はコメント欄を備えているブログでは起こりうる事象である。
もしこうなったらブログの開設者である私も犯罪者として逮捕されてしまうのだろうか。コメント欄を放置した、もしくは、コメント欄を誰でも書き込み自由な状態にしていたことが犯罪なのだろうか。
そして2件目。
p2pでファイル共有を行うということは、確かに著作権にも、わいせつ物陳列罪にも当たる可能性はあるだろう。
p2pを使っている、ということは、本人にその意識が無くても、利用しているアプリケーションによってはその利用者も「送信」を行ってしまい、拡散の手助けをしてしまっている可能性はある。
ただ、今回、著作権法ではなく、より罪の軽いはずである「わいせつ物公然陳列罪」が容疑となっていることにきな臭さを感じずにいられない。
確かに著作権法は親告罪であるので、それが適用できなかった、ということであるのなら、まだそれはわからないでもない。しかし説明が
「府警は当初、市販ソフトがネットに多数流出していたことに関する著作権法違反容疑で捜査していたが、より過激な内容に改造された点を重視、刑法のわいせつ物公然陳列容疑での立件に踏み切った」
とある。これが事実であるならば、まずは著作権者からの申し立てがあったのか、そして、「より過激な内容に改造された点を重視」とあるが、著作権者の申し立てがなければ本来著作権法では立件できないはずである。しかし、著作権法で捜査をしていた、ということは、申し立てがあったのか無かったのかはっきりしていないが、通常「レイプレイ」のような経緯があった作品について著作権者が申し立てをした、とはとても考えにくい。にも関わらず、なぜこのソフトについての問題でこのように逮捕者が出たのか。
「レイプレイ」という陵辱系ゲームの自主規制の過程を経てのこの流れである。他の市販ソフトであればまだ納得できる部分はある。「レイプレイ」だったからこそ、疑問を感じずにはいられない。
掲示板の件も、p2pの件も、警察側が前例を作りたかったがために行われたことなのではないだろうか。
行政は今児童ポルノ法改正で与野党の協議が続いているようである。にも関わらず、警察のこのような動き。
自民党の葉梨議員は警察官僚OBですよね…
10年前なら国民を詭弁で騙すことは簡単に出来たかもしれない。メディアが育成していなかったから。
ただ、今は違う。能動的に様々な情報を取捨選択することが出来るようになった今、「おかしい」と気がつく人数の割合は99年に比べて圧倒的に増えている。
警察やマスなメディアを見方に付けた規制派の面々はそれを理解していないのではないか。
そして、最も大事なことは、規制派も、規制反対派も、誰もが実際に実在の被害が出る児童ポルノは根絶させなければならない、と思っていることだけは間違いは無い、と信じている。
しかし、今の与野党協議、及び、（特に）推進派の活動、警察の動きなど、単純に「エロ」を取り締まれ、という流れになっているだけのような気がする。
捜査権の乱用防止、表現・思想の自由の保護。これが安定しない限り、民主主義の未来は無い。
現行の「児童ポルノ法」でもっと現存する「児童ポルノ」を取り締まることは可能だろう？そして、それの取り締まりの行き過ぎを監視することが行政や国民なんじゃないか？
ザ・クイズショウも児童ポルノに該当
与党案ならそうですよね。
ホリケンが回答者だった回。大橋のぞみちゃんが誘拐されて、柱に縛られて猿轡をされているシーンがあります。
もちろん服も普通に着ていました。
でも、このシーンがあるので、ザ・クイズショウのDVDは発売されないか、ホリケンの回は未収録になるのではないでしょうか。
少女が縛られている。誘拐されたという表現のためですが、このシーンでSM的なものを想像して興奮する人だっているでしょう。
アウトですね。
DVD発売どころか、録画したDVDやビデオを持っているだけでも「犯罪」です。だって児童ポルノですから。
そこに大橋のぞみちゃんの意思は全く関係なく、法律でそう決まります。
むしろこのことで、大橋のぞみちゃんは自分のシーンのせいでDVDが発売されなくなり、再放送も永遠に無くなり。放映していた内容を録画しているDVDやビデオを持っているだけの人も犯罪者になります。大橋のぞみちゃんのそのシーンのせいで。
これは本当に「被害児童の救済」を目的にしていますか？
むしろ、のぞみちゃんは自分のせいで犯罪者が増えていき、ザ・クイズショウという作品自体が世の中から抹殺され、ジャニーズファンからは「大橋のぞみちゃんのせいで櫻井くんや横山くんの名作が永久に見られなくなった」との声が、嫌でものぞみちゃんの耳に届くことになるでしょう。
これがこの法律の目指している形なんですね。
全く大げさなことじゃありません。簡単に想定可能なことです。民主案であれば性的行為の表現のほか、乳首、性器等が見えている、とはっきりと表現しているのですが、自民案では「性欲を刺激するもの」とありますし、葉梨議員が審議会で説明に使ったイラストでも縛られている女の子を撮影しているシーンがあり、これは与党案では児童ポルノである、という認識なので、ザ・クイズショウで大橋のぞみちゃんが誘拐されて縛られているシーンも当然児童ポルノに該当します。
製作者はもちろんですが、そのシーンを映像ででもデータででも画像ででも所持していれば犯罪者です。
これが被害児童の救済、なんだそうですよ。もし本当にこうなってしまった場合、国家は大橋のぞみちゃんのケアをきちんとしてくれるんでしょうね。被害児童のケアも児童ポルノ法改正の重大な内容です。
おおげさじゃない。拡大解釈ってこーいうことなんだ。表現・思想の自由への国家の介入ってこーいうことなんだぞ。
こーいうサイトも3
この問題ではおなじみ社民党の保坂展人議員のブログも貼っておくか
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/04e4751d560853e576c8d69637edf57f
まぁ、バランス、と言った意味で。
あとですね。この児ポ法で与党案が悪くて民主案が良い、としたとしても、
＝選挙で自民に入れない、or、民主に入れる、ってのはまた別の問題なんで。
要素の一つとしてはもちろん考えるけど、長期的に考えた場合は民主に政権を取らせたくない、ってのはある、正直。
その根拠はまたそのうち（いわゆるトンデモ論です）
